助成金申請業務

国（厚生労働省）が行っている人材の採用や教育、就業環境の改善など経営資源のヒトの部分にかかわる支援を目的したものです。
国の政策として、雇用や人材の能力開発等に関する助成金がございます。
助成金は事業運営の強い味方となりますが、受給するための要件は助成金ごとに異なる為、活用をためらう経営者も多くいらっしゃいます。
助成金の受給対象となるかといった相談や、煩雑な申請手続を適切に行い、企業の皆様の発展を支援します。

• 従業員の雇用維持を図る場合の助成金
• 離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
• 従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
• 新たに起業する場合の助成金
• 労働者の雇用環境整備関係の助成金
• 仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
• 労働者の職業能力の向上を図る場合の助成金

個々との労働契約・就業規則その他人事労務関連諸規程作成・改定業務

法令遵守の観点から、労働時間制度の整備支援、就業規則・諸規程の整備支援、人事制度（等級制度、評価制度、賃金制度）の設計・整備、導入・運用支援まで、一貫してお客様の事業形態に合わせ、きめ細かく対応いたします。

労働基準法によって、常時使用労働者が10人を超える場合には、就業規則を作成し所轄の労働基準監督署に届出をしなければならないことになっていますが、「法律で義務付けられている」ということではなく、"就業規則の役割とはどのようなものなのか"をまず考える必要があります。
事務所などで多数の従業員を使用する場合には、始業・終業の時刻、休憩、休日などの労働時間に関する事項や賃金に関する事項などの労働条件を定めるほか、従業員が就業する際守るべき事項について、一定の規律を定めなければ、企業秩序を維持することは困難であり、効果的な企業活動を行うことはできません。また、最近は多様な働き方に対応するため個々の労働契約を作成し、合意する事が必要となっています。

就業規則の作成

就業規則、賃金規程、退職金規程等の人事労務関連諸規程の作成から法改正に対応した規定整備の支援を行っております。過去の判例や実績に基づき、企業理念・ポリシーなどを総合的に考慮したなかで、最適な規定の在り方をご提案させていただきます。
※就業規則をはじめとした諸規程の英訳も承っております。

なぜ就業規則が必要か

何故就業規則が必要なのでしょうか。労働基準法によって、常時使用労働者が10人を超える場合には、就業規則を作成し所轄の労働基準監督署に届出をしなければならないことになっていますが、"法律で義務付けられているから"ということではなく、"就業規則の役割とはどのようなものなのか"をまず考える必要があります。
工場や営業所・事務所などで多数の従業員を使用する場合には、始業・終業の時刻、休憩、休日などの労働時間に関する事項や賃金に関する事項などの労働条件を定めるほか、従業員が就業する際守るべき事項について、一定の規律を定めていなければ、企業秩序を維持することは困難であり、組織的・能率的な企業活動を行うことはできないでしょう。